法人クレジットカードおすすめ11選！コスパ最強の人気ランキング

個人事業主の方や経営者の方にとって、経理は避けられない業務の1つです。

お金の流れを効率よく管理するのもビジネスの動向を左右するほど重要事項とも言えるでしょう。

今回ご紹介したいのが、法人カードです。法人カードはビジネスにおいて経理効率化に欠かせない存在です。

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」はコストパフォーマンスが特に高く、また初年度年会費無料のビジネス用カードをお探しの方におすすめです。

目的別で選ぶ法人クレジットカードおすすめ11選！ビジネスニーズにあった法人カードが見つかる

法人カードを選ぶにあたって、業種・業態や目的、用途などを鑑みてビジネス上ニーズに合ったものを選ぶことが重要になります。

そこで今回は目的別にカテゴリ分けして、それぞれビジネスにおすすめの法人カードをご紹介していきます。

目的・用途	おすすめカード
コストパフォーマンス重視	・三井住友カード ビジネスオーナーズ ・JCBビジネスプラス法人カード ・ライフカードビジネスライトプラス ・JCB一般法人カード
審査が不安な方向け	・三井住友カード ビジネスオーナーズ ・ライフカードビジネスライトプラス ・セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
コスパ＆ステータス重視	・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード ・JCBゴールド 法人カード ・三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド
ステータス重視	・JCBプラチナ法人カード ・アメックス・ビジネス・ゴールドカード

ライフカードビジネスライトプラスは審査が不安な経営者におすすめ

審査が不安な経営者の方におすすすめのビジネス用カード、年会費無料で持てる希少な法人カードであるライフカードビジネスライトプラスです。

こちらのカードは、財務資料の提出不要で本人確認書類のみで作れる、非常にお手軽な法人カードとなっています。最短3営業日で発行可能というスピード発行も魅力です。

従業員カード（追加カード）・ETCカードも当然、年会費無料ですが、従業員カードは最大3枚まで、ETCカードは1枚までと発行枚数はかなり限られており、個人事業主の方や小規模法人の経営者の方向けのカードです。

こちらのカードは法人カードですが、分割払い・リボ払いやキャッシングも対応可能なので、フレキシブルに活用できる点も嬉しいポイントです。

そして年会費無料でありながら、サービス面がしっかりと充実しているのも、このライフカードビジネスライトプラスの魅力です。

会計ソフトfreeeの利用料金ディスカウントクーポンや提携弁護士による1時間無料の法律相談、カーシェアリングサービス『タイムズカー』の会員カード発行手数料無料といった、ビジネスに役立つ複数の特典が付帯しています。

福利厚生として使える各種優待『ベネフィット・ステーション』や海外アシスタンスサービスも備わっており、法人カードに求める一通りのサービスは備わっていると考えてよいでしょう。

加えて、Visaやマスターカードの国際ブランド共通ビジネス特典も利用することができます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは実利派経営者におすすめ

コスパに拘りつつもステータスが高い上級特典を利用したい経営者様にはセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードが一押しです。こちらのカードは年間200万円以上決済すると翌年度の年会費が半額になりますので、ビジネス上決済額が多い事業主様にもおすすめの1枚です。

プラチナカードですので付帯する特典はワンランク上で、国内の有名ホテルで朝食が無料になるなどホテル関連の優待が豊富な「オントレentre」や、世界のVIPラウンジを利用できるプライオリティパス、コンシェルジュサービス、顧問弁護士サービス優待などビジネスをサポートしてくれる特典が豊富です。

こちらのカードは、通常入会金220,000円(税込)のセゾンプレミアムセレクション by クラブ・コンシェルジュや年会費US$469（2023.8.8レート67,224円）のプラオリティパスが無料など、年会費以上の価値ある特典が多数付帯している点も大きなメリットです。

こちらのカードはマイルを貯めたい事業主様にもおすすめの1枚で、なんとJALマイル還元率が1.125％とかなり高い為、マイルが効率よく貯まる法人カードでもあります。

コスパと特典、両方にこだわる事業主様に一押しのビジネスカードと言えるでしょう。

JCB一般法人カードはトータルバランスが優れたカードを希望する経営者におすすめ

JCB一般法人カードは、中小企業や個人事業主を対象にした法人カードです。スペックの高さもさることながら、会計処理を効率化したい経営者の方にぜひチェックして欲しい1枚になります。

• 最大3,000万円の海外・国内旅行傷害保険
• ETCカード追加発行可能（無料）
• 初年度年会費無料
• 「福利厚生倶楽部」の割引利用が可能
• 「freee」「弥生会計」「ソリマチ」と連携できる
• 1ポイント3円にキャッシュバックできる

JCB一般法人カードの最大の特徴は、会計ソフト「freee」「弥生会計」「ソリマチ」と連携できることです。利用明細データを取り込み、会計処理を自動で実行します。

業務の中で思った以上に手間がかかる会計処理ですが、このサービスがあれば簡単に処理できるようになります。「何をいつ使ったか」がひと目で分かることに加え、人的エラーが発生しづらいメリットも見逃せません。

ETCカードの追加発行や旅行障害保険の充実で、出張サポートも抜群です。他にも「エクスプレス予約」で新幹線のチケット、「JAL ONLINE」で航空チケットが取りやすいというビジネスに役立つサービスもあります。

社員用の追加カードに発行枚数制限がないのもポイントです。各社員が持っていれば柔軟に使えるため、ビジネスチャンスが広がる可能性があります。もちろん追加カードも自動会計処理の対象です。

JCBビジネスプラス法人カードは出張が多い経営者におすすめ

コスパ重視の経営者の方でもビジネスにおいて出張費の比率が高い場合は、JCBビジネスプラス法人カードがおすすめです。

年会費は初年度無料、2年目以降1,375円（税込）のローコストカードで、追加カードの発行枚数制限は特に設けられていません。

また、ETCカードは本カードの発行枚数とは関係なく、複数枚発行することが可能です。追加カードを発行していなくても、社用車の車両台数分だけETCカードを用意することができるのは便利ですよね。

そんなJCBビジネスプラスカードの最大の魅力となっているのが、交通費・出張旅費のキャッシュバックです。

JCBビジネスプラスカードでは、毎月の利用総額に応じて翌月の交通費・出張旅費から最大3％（上限15,000円/月）のキャッシュバックが受けられます。

月間利用総額5万円以上から翌月キャッシュバックの対象となり、キャッシュバック率は0.5％～3％で、以下のようなカード利用がキャッシュバック対象となります。

• JR
• ガソリンスタンド
• 高速道路
• レンタカー
• タクシー
• 航空券
• 宿泊
• 旅行代理店

ビジネス上出張や移動が多い職種・業態の方にとっては、非常にメリットの大きい特典です。

JCBビジネスプラス法人カードには、他にもJCBの法人カード向け共通特典として、会計ソフトの優待や専用のタクシーチケットなど、業務の効率化・経費削減に役立つ様々なサービスも付帯しています。

国内での出張・移動が多い方を中心に活用していただける、コストパフォーマンスの高い1枚と言えるでしょう。

JCBゴールド 法人カードはワンランク上の付帯サービスを希望する経営者におすすめ

「JCBゴールド 法人カード」は、「JCB一般法人カード」の上位カードです。利用限度額が少し高めを希望する経営者の方にもおすすめのハイスペックカードです。JCB一般法人カードの基本サービスをふまえつつ、ゴールドならではのグレードで充実したサービスを提供しています。

• 海外1億円、国内5,000万円の旅行傷害保険（最大）
• 年間300万円のショッピング補償
• 初年度年会費無料
• グルメ、ゴルフの優待サービス

旅行障害保険の充実度はJCB一般法人カードよりも上を行っています。これなら従業員も安心して出張に飛び回れますね。年間300万円のショッピング補償も最大300万円と、かなりの高額になっています。

グルメやゴルフの優待サービスが使えるのも嬉しい一面です。全国で使える「JCBゴールドグルメ優待サービス」「JCBゴールドグルメ優待サービス」は、接待でも大活躍するのではないでしょうか。

JCB一般法人カードのスペックだけでもかなりの満足ですのに、JCBゴールド 法人カードはその上を行く満足度を与えてくれます。

複数枚発行すれば、出張や接待、保障面で従業員に安心感を持たせられるのも嬉しいですね。

三井住友カード ビジネスオーナーズはコスパ重視の経営者におすすめ

コストパフォーマンス重視の方や年会費無料のビジネス用カードをご希望の経営者の方に一押しの1枚が、三井住友カード ビジネスオーナーズです。

こちらのカードはなんとパートナーカード（追加カード）を最高19枚まで作成することができ、多くの従業員にカードを持たせたいという経営者の方にも非常におすすめです。

年会費が無料の希少な法人カードで、追加カードも全て無料で作れます。

また、決算書や登記簿と言った書類の提出不要で申し込める手軽さも魅力で、起業間もない方でも申し込みやすい貴重な法人カードとなっています。

こちらのカードは最高2,000万円の海外旅行傷害保険や国際線航空券、ホテルなどの予約・手配ができる「エアライン＆ホテルデスク」といった海外出張に役立つサービスに加え、オフィスの必需品を割引価格で利用できるなどのビジネスサポートサービスなど、年会費無料とは思えないほど付帯サービスも充実しています。

また、オプションで福利厚生代行サービス「ベネフィット・ステーション」や東海道新幹線のネット予約サービス「プラスEX」など、さらなるサービスを利用することもできるのです。

法人経営者と個人事業主、どちらでも利用可能で、起業したばかりの方でも業したての方にも申し込みやすい、幅広い方におすすめできる1枚と言えるでしょう。

三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールドは年間100万円以上決済する事業主様におすすめ

「三井住友カード ビジネスオーナーズ ゴールド」は、「三井住友カード ビジネスオーナーズ」の上位カードです。基本的なスペックは三井住友カード ビジネスオーナーズと同様ですが、ワンランク上のサービスが受けられます。

• 最高2,000万円の海外・国内旅行傷害保険
• 選べる付帯保険サービス
• 空港ラウンジサービス
• 年間100万円利用すれば翌年以降の年会費が永年無料

このような豪華な付帯サービスに加え、「請求書支払い代行サービス」も見逃せません。請求書支払い代行サービスは、事業の請求書払いをカード決済にすることにより、支払期限を延長させられる特徴があるため、資金繰りをコントロールしやすいサービスです。

しかも取引先がクレジットカード払いに対応していなくても、三井住友カードが1度支払いを代行し、利用者名義（または企業名義）で取引先に振込をしてくれるため、実質クレジットカード払いができていることになります。

手元に現金がない時にも支払いがしやすい利便性がある、三井住友カードならではのビジネスサービスですね。

なお、こちらはゴールドだけではなく、先にご紹介したビジネスオーナーズでも使えるサービスです。どちらのクレジットカードを選ぶにせよ、この便利なサービスは覚えておいて損はありません。きっと役に立ちますよ。

PR：三井住友カード

※年間100万円の利用で翌年以降の年会費永年無料
年間100万円利用の対象取引や算定期間等の実際の適用条件などの詳細は、三井住友カードのホームページを必ずご確認ください

JCBプラチナ法人カードはステータスと特典を重視する経営者に一押し

「JCBプラチナ法人カード」は、JCBが発行する法人カードの中でも最上位のクレジットカードで、インビテーションのような特別な方法で申し込む必要はなく普通に申し込めます。

高いスペックや手厚いサービスは、さすがJCBの上位カードと言えるでしょう。

• 最大1億円の海外・国内旅行傷害保険
• 最大500万円のショッピング保険
• 24時間365日対応のコンシェルジュサービス
• ゴールドと共通のビジネスサポートサービス

ここに挙げたのはサービスの一例です。他にもかなり充実したビジネスサービスが用意されています。最大1億円の海外・国内旅行傷害保険、最大500万円のショッピング保険は他社の高級カードと比較しても遜色がありません。空港のプライオリティ・パスが使えるのも、高級カードならではのスペックです。

コンシェルジュサービスが24時間365日使えるのも、ビジネスで大きなアドバンテージになります。例えば「失敗できない接待で使うレストランを教えて」という難しい話でも、プロのコンシェルジュが的確な案内をしてくれます。

もちろん、ビジネス面でのサポートも抜かりありません。先に紹介した「JCBゴールド 法人カード」と同等の内容です。特に会計ソフトと連携できるサービスは、経理の業務効率アップに欠かせませんね。

年会費以上の価値あるサービスが多数付帯する点においても、実利派の経営者の方にもおすすめです。

福利厚生、出張・移動サポート、オフィス用品のお得な手配も万全です。社員用の追加カードやETCカードの複数枚発行にも対応しており、各社員が柔軟に動き、ビジネスチャンスを広げる可能性が広がりそうな1枚です。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは個人事業主におすすめ

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはフリーランスの方や個人事業主の方におすすめの法人カードで、年会費が永年無料で手厚いサービスが受けられます。

• 年会費が永年無料
• ETCカード追加発行可能
• ポイントの有効期限がない
• 個人名義の口座から引き落としができる
• 各種のビジネスサポートサービスがリーズナブルに使える

セゾンコバルトはポイントに有効期限がありません。ポイントを都度使うもよし、貯めて大きな買い物に使うのもよしとさまざまな使い方が楽しめます。経費削減にも貢献するでしょう。

最大のポイントは「個人名義の口座で引き落とし可能」という点です。多くの法人カードは、引き落とし口座が法人名義に指定されることが少なくありません。しかし、セゾンコバルトなら個人名義の口座が指定できます。

また、web関連のビジネスサポートも見逃せません。サイボウズ、マネーフォワー クラウド、クラウドワークス、ヤフービジネスサービス、Amazonウェブサービスなど多数サービスの利用料を決済するとポイントが還元率が2倍に。

特にweb関連の業務をしている企業や個人事業主なら、このサービスは嬉しいのではないでしょうか。

web以外ではエクスプレス予約（JR東海）やtabiデスクがおすすめです。旅行や出張で大いに役立ちます。

発行スピードが速く、最短3営業日で発行されるのも特徴です。急いで法人カードを作りたい時にも助かりますね。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは起業したばかりの経営者におすすめ

起業したばかりで審査が不安、でもサービス・特典の充実したビジネスカードが欲しい、そんな経営者や個人事業主の方におすすめなのが外資系の法人カード、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードです。

審査が不安な経営者の方にハイステータスな国際カードブランドとして人気を集めるアメックスをおすすめするのは、意外に感じられるかもしれません。

しかし、アメックスのような外資系カード会社は、日本国内のカード会社とは異なる審査基準を持っているため、一概にランクが高いから審査も厳しい…とひとくくりにできない部分があります。

日本のクレジットカードの審査では、過去の実績や積み重ねた信用を重視する傾向がありますから、起業したがかりの場合著しく審査が不利になってしまいます。

ところが外資系のアメックスは過去の履歴よりも現在の状況重視の審査が行われる為、起業間もない経営者の方に有利なのです。

入会しやすいわりに高いサービス水準を備えていてステータスが高い点は、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードの大きなメリットです。

特にトラベル特典の充実度は非常に高く、国内外29空港を対象とする空港ラウンジサービスでは同伴者1名も無料利用が可能なほか、最高5,000万円の国内・海外旅行傷害保険やJAL国内線を搭乗直前まで法人専用価格で予約できる『JALオンライン』など、国内外への出張に役立つサービスを多数付帯しています。

また、クラウド会計ソフト『freee』へのデータ連携（有料）やビジネス情報サービス『ジー・サーチ』年会費無料といったビジネス特典や、国内外20万ヶ所以上の施設を優待料金で利用できる福利厚生プログラム『クラブオフ』も魅力です。

さらにアメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードでは利用額に応じてポイントが貯まり、様々なアイテムや提携航空会社のマイル、ホテル・グループのポイントなどにも交換することができます。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードはステータス重視の経営者におすすめ

ステータス重視の経営者の方に一押しの1枚は、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードです。起業家の方にとって社会的信用を上げる為にもステータスは重要な要素の1つと言えます。

こちらのカードはサービス内容も桁違いで、まずカード本体は本会員がメタル製、追加カードも1枚までメタル製を選択することができます。

高級感漂うメタル製のカードはステイタスの高さを際立たせています。ちなみに本会員には併せてプラスチック製のセカンドカードも無料で提供されますので、用途に応じて使い分けが可能です。

もちろん、ビジネスサービス面の充実度も今回ご紹介した中では群を抜いています。

全国から厳選された200店舗の対象レストランで所定コースを2名以上予約で1名無料となる『ビジネス・ダイニング・コレクションbyグルメクーポン』は接待・会食など活用できるでしょう。

提携シェアオフィスなどをいつでも利用できるサービス『OFFICE PASS』やクラウド会計ソフト『freee』、クラウドソーシング仕事依頼サイト『Lancers』など、数多くのビジネスサービスも優待料金で利用可能です。

加えて、最高1億円の海外旅行傷害保険や最高5,000万円の国内旅行傷害保険、『JALオンライン』、空港ラウンジサービス、そして東京駅などの対象駅からホテルまで手荷物を宅配してくれる『手荷物ホテル当日宅配サービス』など、出張に役立つ特典も満載となっています。

その他にも、アメックスのビジネス・カード会員だけが参加できる限定イベントや、顧客との交流に使えるゴルフやワイン関連のサービス、京都特別観光ラウンジなど、非常に多彩な特典・サービスが付帯しているのです。

また、利用限度額には一律の限度を設けておらず、必要に応じて高額な設備投資などにも対応できます。加えて、追加カードの利用限度額は本会員自身で設定できますので、経費管理がかなりスムーズです。

高いステータスとどんなシーンでも活用のチャンスが見つかるサービスの充実度の高さを実際に味わってみたい方は、ぜひこのアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードを検討してみてはいかがでしょうか？

法人クレジットカードのメリット！法人カードは個人事業主・経営者の方向けのクレジットカード

法人カードとは、企業や法人向けに発行されてるクレジットカードです。

一般的な個人用のクレジットカードが個人に対して発行されているのに対して、法人カードは企業・法人の代表である経営者や個人事業主の方だけが申し込むことができます。

カード会社によっては個人事業主の方や中小企業向けのものを「ビジネスカード」、従業員の人数（カード利用者）が20人を超える比較的規模が多い企業向けのものを「コーポレートカード」と呼び分けてるケースもありますが、この区分はあくまでカード会社独自のもので、厳密に区分が設けられているわけではありません。

法人カードの4つのメリット

法人カードのメリットにも注目してみましょう。法人カードを導入するメリットは、大きく分けて4つあります。

1. 経理業務を効率化できる
2. 付帯サービスを利用できる
3. キャッシュフローが安定する
4. 個人事業主の方なら私的利用と経費を区別できる

それぞれについて、1つずつ解説していきます。

①経理の効率化が最大のメリット！従業員もまとめて経費管理できる

法人カードを導入する最大のメリットは、やはり経理業務の効率化です。

経費の支払いをクレジットカード1枚に集約して一元化することができますので、お金の動きが把握しやすく、管理しやすくなります。

追加カードを発行して従業員に持たせ、経費をすべてクレジットカード払いにすれば、個人による立て替えや仮払いも不要となります。結果として、事後の精算にかかる手間もなくすことができるのです。

追加カードの経費利用状況も、利用明細を見ればまとめて確認することができますので、不正な使い込みや無駄な経費利用のリスクも排除できます。

さらに経理ソフトを導入し、法人カードと連携すれば、利用明細を確認しながら費目別に分けて入力…という業務すら必要なくなります。

経理をより効率的に、なおかつトラブルなく管理するために、ビジネス上法人カードはもはや欠かせないツールであるといっても過言ではありません。

②法人カードの付帯サービスにも注目

ビジネスに役立つ付帯サービスが利用できる点も、法人カードのメリットです。

先に法人カードの特徴として軽くにご紹介しましたが、法人カードには個人向けクレジットカードとはまた違った、ビジネスユーズに役立つ特典・サービスが付帯しています。

幅広い業態に役立てられる経理ソフトやクラウドサービスなどのビジネス関連の優待特典だけでなく、国内・海外への出張なら旅行傷害保険や空港ラウンジサービスなどの空港サービスが利用できるなど、カードによって異なる特典が付帯していて、目的に合わせて選べるのは大きな魅力です。

また、法人カードも利用額に応じてポイントが貯まります。利用額の大きい法人カードではポイントも貯まりやすく、思わぬお得感が得られるでしょう。

貯まったポイントをカードの支払いに充当すれば経費削減にも繋がります。こうした付帯サービスも、単なるおまけではなくプラスアルファの強みとして考えることで、法人カードはより有効活用していくことができるのです。

③猶予期間があってキャッシュフローが安定する

キャッシュフロー、すなわちお金の流れが安定し、管理しやすくなるというのも法人カードのメリットの1つです。

現金で精算する場合、仕入れや取引の相手ごとに個別に支払日が設定され、それを管理するだけでも少なからず負担となります。うっかり支払日を間違えてしまったり、金額に差異が生じれば、信用を失うことにもなりかねません。

その点、法人カードで経費の支払いを一元化すれば、支払日もすべて毎月同じ日に固定されますから、キャッシュフローは格段に安定します。

④個人事業主の方こそ法人カードで公私の区別を

個人事業主の方にとっては、私的な支払いと経費を明確に区別できるのも法人カードのメリットとなります。

事業を始めたばかりだと、個人用のクレジットカードで経費もまとめて支払ってしまうという方も多くいらっしゃるかもしれません。ですが、それを続けていると個人利用と経費の境目があいまいになってしまいます。

いざ確定申告をする時になって、過去の明細から経費のみをピックアップしなければならず、余計な手間もかかってしまうでしょう。

法人カードを個人のクレジットカードとは別に持てば、そうした問題はすぐに解消できます。支払いの時点で公私の区別が明確になりますので、後から確認するときにも困りません。

個人事業主の方にこそ実は法人カードを導入するメリットは大きいと言えるでしょう。

法人カードの選び方！ベストな1枚を選ぶための6つのポイント

法人カードにも様々な種類があり、カード会社やカードの種類によって付帯サービスや特徴も大きく変わります。

だからこそ、法人カードを導入するにあたってはカード選びが重要になります。業種や業態、経営規模に合ったカードを選ばなければ、せっかくの法人カードのメリットを100％引き出すことができません。

法人カード選びにおいての注目すべきポイントは以下の6つです。

1. 付帯サービスがニーズにマッチしているか
2. 十分な限度額設定になっているか
3. 費用対効果のバランスは適切か
4. コストパフォーマンスとステータス、どちらを重視するか
5. 追加カードは必要枚数発行可能か
6. 自社の経営状況が審査基準を満たしているか

①付帯サービスは業種・業態にマッチしているか

付帯しているサービス・特典がニーズにマッチしているかどうかは、法人カードを選ぶ上でかなり重要なポイントになります。

例えば出張の多い業種なら空港ラウンジなどのトラベルサービスや、旅行関連の補償が手厚いものが望ましいと言えるでしょう。また、出張で飛行機を頻繁に利用する方なら、マイルが貯まりやすいカードを選べば、より活用度は高くなります。

またｍ社用車を備えた会社であれば複数枚ETCカードが発行できるものを選ぶ、接待利用の見込みがあるならレストランなどの優待が付帯したものを選ぶ…というように、業種・業態によって必要な付帯サービスは異なってきます。

② 必要経費を賄える限度額設定になっているか

法人カードの導入を検討する上で、必要な経費を賄える十分な限度額設定になっているかということも、確認しておくべきポイントです。

法人カードでは個人向けクレジットカードと比べて高い利用限度額設定になっているとお伝えしましたが、カードの種類によって限度額の上限は異なります。

もし、月々の経費利用額が手持ちの法人カードの利用限度額を上回ってしまえば、超過分は現金で精算しなければならず、かえって手間が増えてしまうこともあります。

③費用対効果のバランスをみる

費用対効果が適切な範疇にあるかどうかというのも、法人カードを選ぶにあたって注目すべき項目です。

個人向けクレジットカードと同様、法人カードでも年会費はカード会社やカードの種類によって大きく異なります。完全無料のものもあれば、年会費数万円のプラチナカードもあります。

必要以上のコストをかけるのは望ましくないということを考えると、費用対効果のバランスはかなり重要になってくるでしょう。

特に、従業員に持たせる追加カードを複数枚発行する場合には、注意が必要です。追加カードには1枚ごとに年会費がかかるものも多く、発行枚数が多くなれば金額もどんどん嵩んでいってしまいます。

こうした追加カードのコストも含めて、どこまで法人カードに経費をかけるのかということは事前によく考えておくべきでしょう。

④コスパ重視かステータス重視か決めておくと選びやすい

法人カードでも年会費も様々ですが、そのタイプもまた非常に多様です。

抑えた年会費で充実したサービスを備えたコストパフォーマンスの高いものもあれば、世界的なステータスの高さを魅力とするものもあり、幅広い選択肢が用意されています。

だからこそ、何を重視してカードを選ぶのか？ということは、必ず決めておかなければなりません。

余分なコストをかけずに必要なサービスが備わったものを選ぶのか、どこで出しても恥ずかしくないステータス性を備えたものを選ぶのか、業種・業態や経営状況などによっても、適したカードは変わってくるでしょう。

自社に合った法人カードを選ぶためには、これもまた非常に重要な確認事項となります。

⑤追加カード・ETCカードの発行枚数上限も要確認

従業員に追加カードを持たせたい経営者の方が必ず確認しておいた方がよいのが、追加カードの発行可能枚数です。

ほとんどの法人カードには追加カードの発行枚数の制限があり、最大で3～5枚程度しか作れないというものも珍しくありません。

追加カードには対象の従業員の名義が刻印され、他者が利用すると規約違反になってしまいますので、複数の従業員で使いまわすということもできません。

せっかくの追加カードも数が不足して必要なメンバー全員にいきわたらなければ意味がありません。

追加カードが必要枚数発行できるかどうかというのも、法人カードを作る際には必ず確認するようにしてください。

追加カードの必要枚数が多い場合は、大手企業向けのコーポレートカードであれば追加カードを20枚以上発行できるものも見つかるので、そちらに候補を絞って探すとよいでしょう。

また、同様の理由でETCカードの発行枚数の上限もしっかり確認しておくことをおすすめします。

⑥起業したばかりの経営者の方は審査が厳しいカードは避ける方が無難

起業間もない経営者の方が法人カードの導入を検討しているというケースでは、申し込もうとしているカードの審査基準も注目ポイントです。

法人カード（ビジネスカード）は、個人向けのクレジットカードと比べて審査が厳しくなります。

特に、起業してそれほど期間が経っていない、社会的な信用度の低い状況で法人カードを作るのであれば、なるべく審査ハードルが低めに設定されてる、つまり審査が甘いクレジットカードを選んだほうが無難でしょう。

審査基準は外部に公表されるものではなく、客観的に判断することは難しいですが、例えば年会費が安いカードや、日本のカード会社とは考え方が異なる外資系のカード会社は、比較的審査基準が柔軟です。

一方、年会費の高いカードやゴールド以上の上級カードを選ぶと、審査難度は確実に高くなります。

法人クレジットカードとは？法人カードの5つの特徴

法人カードは、「法人」や「個人事業主」といった事業者が発行できるクレジットカードです。個人用のクレジットカードと違い、ビジネスシーンで役立つさまざまな機能が付帯しています。

法人カードは、さらに個人事業主や従業員が20人未満の中小企業が使う「ビジネスカード」と、従業員が20人以上の会社で使う「コーポレートカード」の2つに分けられますが、両者に機能的な違いはありません。

法人カードは、個人用クレジットカードよりも「利用限度額」が大きく、事業用に使いやすくなっています。そのかわり、原則として法人カードには「キャッシング機能」はついていません。

個人向けクレジットカードと違う法人カードの特徴は、主に以下の5点です。

1. 個人向けクレジットカードと比べて利用限度額が高い
2. 支払い口座に会社名義の法人口座を設定することができる
3. ポイントサービスやビジネスに役立つ特典が付帯
4. 従業員向けの追加カードを発行することができる
5. 支払い方法は原則として1回払いのみ

以下に、詳しく解説していきます。

法人カードは利用限度額が高い！経費の支払いも安心

法人カードは企業向けのクレジットカードですので、個人向けのクレジットカードに比べて利用限度額が高い傾向にあります。

事業を運営する上でビジネス上必要な経費をまとめて支払う必要がある為、個人向けクレジットカードよりも利用する金額も当然大きくなります。

ですから高額の利用に対応できるよう、法人カード（ビジネスカード）では利用限度額の最低ラインは個人向けクレジットカードより高くなっているのです。

個人事業主の方にとってこの利用限度額の違いは、個人向けクレジットカードから法人カードに変更する上にで重要な決め手の1つになることでしょう。

支払い口座に会社名義の法人口座を設定できる

次に、法人カード最大の特徴として、会社名義の法人口座を支払い口座として設定できるという点が挙げられます。

といっても法人カードでは、必ず法人口座しか支払い口座に設定できないというわけではありません。

法人カードには法人口座を支払い口座とする『会社決済型』の他にも、個人事業主の方向けに個人の口座からの支払いが可能な『個人決済型』のカードも用意されています。

法人カードの種類によって支払い口座として設定できる口座のタイプが異なりますので、入会前に確認するようにしましょう。

ビジネスに役立つ特典が付帯

法人カードは、ただ単に支払いをするためだけのビジネス用カードではなく、個人向けクレジットカードと同じように法人カードにも各社独自の特典・サービスが備わっています。

特典内容も、ビジネスユーズに適したラインナップとなっていて、以下の例のようにカードによって様々な特典が付帯しているのです。

• ビジネスに役立つサービスやソフト
• ツールの導入を後押ししてくれる割引優待
• 出張に役立つ国内・海外旅行傷害保険
• 空港ラウンジサービス

こうしたビジネス特典も、法人カードの大きな特徴であり、魅力の1つなのです。

従業員向けの追加カードが発行できる

個人向けクレジットカードで家族のために家族カードが発行できるのと同じように、法人カードでは従業員に持たせるための追加カードを発行することができます。

経営者本人だけでなく、複数の従業員にも同じカードを持たせて経費管理に役立てられるというのは、仮払いや立て替え払いの手間を省ける法人カードならではのポイントです。

ただし発行できる追加カードの枚数には、カードの種類によって制限があることもあります。法人カードでも、カードの名義は社員の個人名となり、複数人での使いまわしはできません。

追加カードに関しても必要枚数が発行できるかどうかを事前に確認しておいた方が良いでしょう。

法人カードは原則1回払い

支払方法が原則1回払いというのも、法人カードの特徴です。

「分割払い」や「リボ払い」「ボーナス払い」といった様々な支払い方法が選べる個人向けクレジットカードに対して、法人カードでは金額に関わらず1回払いが基本というのが通例でした。

ただし近年では、分割払い・リボ払いなど様々な支払い方法を選ぶことができたり、キャッシングを利用することができる法人カードも登場しています。

とはいえ、まだまだ1回払い限定の法人カードも多数ありますので、支払い方法の対応状況に関しても、カード選びの際に確認することをおすすめします。

企業間取引用のパーチェシングカードというものもある

コーポレートカードの中には、さらに企業間取引(BtoB決済)専用の「パーチェシングカード」というものもあります。

パーチェシングカードが使えるのは、「携帯電話料金」「リスティング広告料金」「サーバー利用料金」といった経費などの支払にだけです。一見不便に思えるかもしれませんが、パーチェシングカードは店での買い物に利用できないため、従業員が勝手にカードを使うのを防げます。

また、大企業では経費の種類が多いため、毎月経費の支払いにかかる手間と手数料が少なくありません。しかしパーチェシングカードを導入すれば、各種経費をまとめて支払いできるため、会計業務の手間を大きく削減できます。

口座や債務対象は法人と個人の両方がある

法人カードの引き落としは、「法人口座」からおこなう場合と、「個人口座」からおこなう場合があります。どちらのパターンになるかはカードの種類ごとに異なりますが、法人カードには法人口座を使うのが一般的です。

また、法人カードの債務対象も、「会社主債務型」と「個人主債務型」の2つがあります。

会社主債務型の場合は、審査なしに規定枚数まで「従業員カード」を発行可能です。しかし個人主債務型の場合は、従業員カードを受け取る社員ごとに信用情報を調査されるため、全員にカードを配れないことがあります。

法人クレジットカード審査！カード会社がクレジットカード審査で着目しているポイント

法人カードは、一般的に個人用クレジットカードよりもクレジットカード審査が厳しくなっています。なぜなら、個人用クレジットカードよりも、法人カードの方が利用限度額が大きいためです。

クレジットカード会社としては、大金を使われた後に支払いが滞ってしまうリスクがありますので、限度額が低い個人用クレジットカードよりも、慎重な審査をせざる得ません。

法人カードの具体的な審査項目については、どのクレジットカード会社でも非公開です。しかしこれまでに審査クリアした人と審査落ちした人たちの経験を元にして、次のような項目が審査で調べられている、と考えられています。

1. 事業年数
2. 財務状況
3. 代表者の信用状況
4. 会社の業務内容や信用

では、各項目について、詳しくみていきましょう。

事業年数が長いほうが信頼性が高いため評価される

創業してから何年事業を営んでいるかは、法人カード審査で重要な項目です。「事業年数」が長いほうが、安定性の高い事業者として審査で有利になります。逆に事業年数が短いと、今後、運営がどうなるのか不確定性が高いため、高く評価してもらえません。

基準となるの事業年数は、「3年」です。じつは中小企業庁の調査によって、創業直後の企業や個人事業主は、事業所の生存率が低いことが知られています。

創業1年の事業所の生存率は、「72.8％」しかありません。これが創業2年になると「83.6％」、創業3年で「86.7％」、創業4年で「88.2％」、創業5年で「89.9％」と、事業年数が増えるにつれ、倒産しにくい安定した事業所になっていきます。

3年経過すれば、ある程度は潰れにくい事業所になるため、事業年数が3年以上というのが1つの基準になるのです。

実際に、申し込み条件に事業年数3年以上、と明記されている法人カードも存在します。

ただし、事業年数が短いからといって、それだけで審査落ちするというわけでもありません。創業1年以内の企業でも、法人カードを作れたという例は数多くあります。

あくまで事業年数3年を基準として、それより長ければ高評価、3年より短ければ低評価となるだけです。ほかの項目の評価さえ高ければ、事業年数が短くても審査に通過できます。

財務状況が良いほうが審査通過率が高い

法人カードの審査ではもちろん「財務状況」も調べられます。そして財務状況の中でも審査で重要なのは、次の2つです。

• 直近数期の収益
• 借入状況

では、財務状況として見られるポイントについて、詳しくみていきましょう。

赤字決算でも審査通過できることもある

法人なら決算書、個人事業主なら確定申告書でチェックされ、赤字決算になっているようだと低評価です。特に直近の決算が赤字だと、審査通過が難しくなります。逆に黒字続きだと、審査クリアの確率アップ。

ただし、決算状況についても、これ1つで審査が決まるものではありません。黒字決算が有利なのは間違いありませんが、赤字決算でも審査クリアできたケースも存在します。

そもそも事業者が、税金対策のために経費を増やして収益を少なく計上することはよくあることです。そのため、赤字決算であっても、売上高や事業内容が良ければ、それほど大きな問題にはなりません。

債務が多すぎると審査で不利になる

法人カードの申し込み時点で、どの程度の債務があるのかも審査に影響します。ただし、事業者が融資を受けるのは普通のことです。そのため、無債務運営が絶対に審査で有利だとも限りません。

問題なのは、「債務超過」している場合です。債務超過だと、すべての資産を処分しても借金が残ってしまうため、クレジットカードの支払いも滞納されてしまうリスクがあります。そのため債務超過状態だと、審査クリアは困難です。

代表者の信用状況も審査に影響する

法人カードでも、代表者の信用状況は審査に影響します。なぜなら、多くの法人カードで、代表者が連帯保証人になるためです。代表者が借金だらけだったりすると、保証人として役立たないため、代表者の信用が重要になります。

会社の業績が良くても、代表者が個人用クレジットカードで支払延滞をしていたり、多額の借金を背負ったりしていると、それだけで審査落ちするケースも少なくありません。

債務整理や自己破産などの金融事故も審査落ちの原因となってしまします。

特に個人事業主の場合は、代表者の信用が大事になってきます。

逆に大手企業が作るコーポレートカードの場合は、より重要なのは会社の信用で、代表者個人の信用が審査に占める割合は高くありません。

どのような業務をおこなっている事業者なのかも審査に関わってくる

どのような事業をおこなっているのかも、審査で大事なポイントです。安定性の高い事業や将来有望な事業をおこなっている場合は、審査でも有利に働きます。逆に収益の波が大きすぎる事業や、斜陽産業の場合は審査で不利です。

また、事業の実態と会社の実在が判明していないと、審査をクリアできません。明確な活動場所はあるか(オフィス住所)、連絡先は公開されているか(電話・メールなど)、ネット上の情報はあるか(公式サイト・Twitterなど)、といった条件を満たしているかどうかが審査に関わってきます。

法人カードの審査に落ちない為の対策

法人カードを作れるかどうか心配な方は、次のようなことに注意して申し込みをしてみてください。

• 代表者が個人用のハイクラスカードを作る
• プロモーションやキャンペーンにあわせて作る
• 申し込み書類は任意事項もすべて埋める
• 複数申し込みは避ける
• 事業者の実在を明確にする
• 年会費が安い法人カードを選ぶ
• 利用限度額を低くする

では、法人カードの審査をクリアするために気をつけたいことについて、詳しくみていきましょう。

代表者が個人用のハイクラスカードを作る

大手企業がコーポレートカードを作る場合は、重要なのは法人としての信用です。しかし中小企業や個人事業主が法人カードを作る場合は、代表者の信用が大事になってきます。

信用を高める方法にはさまざまなものがありますが、ハイステータスカードを持つのも有効な手段です。

ふだんステータスの高いプラチナカードやブラックカードを使っていて、返済もキッチリしていれば、お金を貸しても大丈夫な人だと信用してもらいやすくなります。

申し込みをする法人カードと、同じクレジットカード会社が発行している高ステータスカードを持っていると、なお良いでしょう。

プロモーションやキャンペーンに合わせて作る

返済遅延さえなければ、クレジットカードが多く作られるほど、クレジットカード会社の利益も増加します。そのため、クレジットカード会社側も、なるべくなら申込みに対して、審査で却下せずにカードを発行したいと考えているのは間違いありません。

特に店頭で法人カードのプロモーションをやっている時や、お得な入会キャンペーンを実施している時は狙い目です。クレジットカード会社側が積極的に会員を増やそうとしている証拠になるため、審査通過率アップが見込めます。

申し込み書類は任意事項もすべて埋める

法人カードの作成申し込みをする際は、必須項目だけでなく、任意の項目もすべて埋めておくほうがよいでしょう。

すべての項目を埋めておけば、クレジットカード会社側の得られる情報が増えます。そうすると、審査の評価が通過ラインぎりぎりだった場合に、増えた情報によって信用が高まって審査通過が決まる可能性もなくはありません。

それほど大きな手間がかかるわけでもないので、しっかりと全項目に入力した上でカード作成申込みをしましょう。

1度に複数枚の申し込みは避ける

カード作成申込みを受けたカード会社は、信用情報機関で申込者の信用をチェックします。注意したいのが、このチェック項目の1つに、クレジットカードの申し込み履歴が含まれていることです。

つまり、審査通過に不安があるからといって複数のカード会社に申し込みをすると、クレジットカード会社側に、自社以外にも申し込みをしているのがバレてしまいます。

普通は、複数の会社の法人カードを一気に発行したりはしません。そのため、複数発行がバレると、経営がうまくいっていなかったり、借金が多かったり、申込者になんらかの問題があるのでは、とクレジットカード会社に疑われてしまいます。

信用情報機関による、クレジットカード申込情報の保存期間は「6カ月」です。そのため、複数のクレジットカード会社に申し込みをしたい場合は、以前の申込みから半年空けてからにしてください。半年経てば情報が消えるため、よけいなハンデなしで審査を受けられます。

事業者の実在を明確にする

クレジットカード会社が恐れているのは、実際に営業していない架空の企業や個人事業主に騙されてカードを発行してしまうことです。そのため、事業者が実在して、営業活動をしていることが明確になれば、それだけ審査通過率が向上します。

事業者の実在を明確にするためには、次のような手段が有効です。

• 固定の電話機を設置する
• オフィス住所を公開する
• 公式ホームページを用意する
• SNS(Twitter・Instagram・Facebookなど)を公開する
• 電話以外の連絡先も用意する(メール・LINEなど)
• 個人の場合は個人事業主の開業届けを出す

上記のような条件を満たせば、実際に活動をおこなっているとクレジットカード会社に信じてもらいやすくなるため、審査でも有利になります。

年会費が安い法人カードを選ぶ

クレジットカードを持っていると「年会費」を取られますが、基本的には年会費が高いものほど審査通過が難しくなります。そのため、審査に不安があるなら、なるべく年会費が安いクレジットカードを選ぶのがおすすめです。

法人カード（ビジネスカード）と言うと、高い年会費を取られるというイメージを持っている人もいるかもしれませんが、実は法人カードでも年会費無料のものが存在します。

そういった年会費無料のカードは、多くのユーザーを獲得することに積極的なため、審査クリア率を上げたいなら、狙っていくとよいでしょう。

クレジットカードの利用限度額を低くする

クレジットカードには「利用限度額」がありますが、この金額が大きいほどクレジットカード会社のリスクも高まります。そのため、もともとの利用限度額が高いクレジットカードを選んだり、高い限度額で申し込んだりすると、審査が難しくなるのが普通です。

そのため、自身の信用が十分なものではないと感じているなら、利用限度額は低く設定しておくほうがよいでしょう。たとえ最初は利用限度額が低くても、使っていくうちに限度額を引き上げられるため、限度額が低くてもそれほど大きな問題にはなりません。

法人ードの作り方と法人カード申し込みの流れ

法人カード作成は、次のような流れでおこなわれます。

1. クレジットカードの種類を選ぶ
2. オンラインか郵送で申し込む
3. 審査に通るとクレジットカードを発行してもらえる

では、法人カードの作り方について、詳しく見ていきましょう。

どのクレジットカードを選ぶかは大事な作業

まず、どのようなクレジットカードを作るのかを検討します。

個人事業主なら個人事業主用のビジネスカード、従業員が20人より少ないなら小規模事業者向けのビジネスカード、従業員が20人以上なら大手企業向けのコーポレートカードを選ばなくてはいけません。

後は、「年会費」「利用限度額」「追加カード作成可能枚数」「付帯サービス」「ポイント還元率高いクレジットカード」「セキュリティ性能」「クレジットカード即日発行」といった条件から、自社(自分)にもっとも適したクレジットカードを選択します。

事業者の場合、法人カードの年会費は経費で落とせるので、その金額自体はそれほど気にする必要はありません。

特に大事なのは、限度額と追加カード枚数です。限度額は、毎月その額を使えるというものではないので、ある程度の余裕が必要ですし、従業員のカードを必要数作れないカードでは困ってしまいます。

オンラインか郵送で作成申込みをする

法人カード（ビジネスカード）は、「オンライン上」だけで申し込むか、必要書類を取り寄せて「郵送」で申し込むかのどちらかの方法で作るのが普通です。ネットだけで申し込む方が、手間もかからず時間も短くてすむため、ネット申込みをおすすめします。

申し込み時には、個人情報や会社情報が求められますが、公式サイトの指示に従って入力していけば特に問題はないでしょう。その後、次のような確認書類をアップロードします。

• 履歴事項全部証明書
• 代表者の本人確認書類
• 引き落とし用の口座情報

カードによっては、これ以外の書類を求められることもありますが、その場合は指示通りに必要書類を用意してください。

クレジットカード審査をクリアできたらクレジットカードが届く

無事に審査を通過できたら、発行された法人カードが届きます。カードが届くまでにどの程度の時間がかかるかは、クレジットカード会社ごとに異なりますが、2週間から1カ月程度はかかると思っておいたほうがよいでしょう。

法人カードと個人カードの違い！それぞれのクレジットカードの特徴

法人カードと個人のクレジットカードは特徴や使い方に違いがあります。法人カードは事業経費の支払いに使われ、個人のクレジットカードは主にプライベートでのショッピングです。

その他にも複数の違いがあります。それぞれの代表的な違いを見てみましょう。

法人カードと個人カードでは審査内容が異なる

法人カードと個人クレジットカードは、審査の内容に大きな違いが生じます。個人クレジットカードは個人の信用（個人の年収、勤続年数、支払い状況など）が審査で重視されますね。

一方、法人カードは申込者本人の信用に加え、企業としての事業状況や信用も重視されます。

申し込みでは企業の情報や信用、将来性を示す登記簿謄本や決算書が必要になり、厳しい審査が行われる傾向です。

ただし、中には起業したばかりの個人事業主や中小企業を応援するため、登記簿謄本や決算書不要で申し込めるクレジットカードもあります。

起業したてでまだ実績が足りない企業や個人事業主におすすめです。

法人カードと個人カードでは利用限度額にも違いがある

法人カードは、個人向けよりも利用限度額が高めに設定されています。個人向けは数十万円から始まることも珍しくない利用限度額ですが、法人向けになると多くの場合、100万円単位で利用限度額が設定されるのです。

もちろん、申し込んだすべての企業や個人事業主が高額設定されるとは限りません。法人、事業主としての実績や信頼などが加味されて決定されます。

法人カードの利用限度額が高額になる傾向は、個人向けとは用途が異なるためです。ビジネスでの仕入や頻繁な移動などが多くなり、利用額も高額になります。そのため、限度額を最初から高額に設定しているのです。

なお、アメリカン・エクスプレスのように、利用限度額を定めないクレジットカード会社もあります。高額の決済をしたい時には事前にアメリカン・エクスプレスに相談し、決済するというシステムです。

付帯サービスの内容も法人カードと個人カードでは異なる

個人向けのクレジットカードは、トラベルサービスや個人保険、クーポンなど、個人の生活が充実する付帯サービスがそろっています。

一方、法人カードはあくまでビジネスシーンを重視した付帯サービスです。出張に役立つ交通系・航空系サービス、会計処理が効率化できる会計ソフトとの連携など、ビジネスに注目したサービスがメインになっています。

引き落とし口座の違い

引き落とし口座も法人と個人では異なります。個人向けのクレジットカードは個人の銀行口座を使いますが、法人カードの場合はほとんどが法人口座を用意しなくてはいけません。

ただ、最近は法人カードでも個人口座を指定できるケースが増えています。法人口座が用意できない時には問い合わせをしてみるか、個人口座が指定できるクレジットカードを選ぶとよいでしょう。

支払い方法も法人カードと個人カードでは違いがある

法人向けと個人向けのクレジットカードでもっとも大きな違いかもしれません。個人向けの場合は一括払いの他、分割払い、リボ払い、ボーナス払いなどが指定できます。

しかし、多くの法人向けクレジットカードは一括払いのみです。最近では分割払いやリボ払いに対応するクレジットカードが増えつつありますが、一括払いが主流であることには変わりありません。

一括払いが主流である理由は、法人カードは決済額（利用額）が大きい傾向があるためです。万一倒産した場合、クレジットカード会社側は貸し倒れになり、お金を回収できなくなってしまいます。

ただし、個人事業主がメインユーザーのクレジットカードでは、分割払いやリボ払いに対応していることがあります。

柔軟な支払い方法を選択したいのであれば、そのようなクレジットカードを探すのもよい選択です。

法人カードの使い方！法人カードを使った際の経理処理

法人カードを使った場合の経理処理は、「白色申告」をするか「青色申告」をするかで異なります。

白色申告の場合は簡単な「単式簿記」で記帳するため、会計知識がなくてもそれほど苦労しません。しかし青色申告の場合は、「複式簿記」で記帳しなければいけないため、簿記に関する知識がないと難しくなります。

白色申告は単式簿記

白色申告の場合は、難しい複式簿記を使う必要はありません。次のように、簡単な単式簿記で記帳すれば大丈夫です。

日付	金額	概要
10月10日	2,000円	消耗品費

10月10日に消耗品を法人カードで購入した場合は、このように記帳します。日付に関しては、クレジットカード会社に利用料金を払う日ではなく、実際にクレジットカードを使った日を記載するという点には注意してください。

青色申告は複式簿記

青色申告の場合は、複式簿記による記載が必要です。知識がないと少し難しいため、専門家に任せていないのなら、会計ソフトの導入をおすすめします。

青色申告の場合、まず法人カードを利用した日について、次のような記帳が必要です。

日付	借方	貸方
10月10日	消耗品費　2,000円	未払金　2,000円

そして、クレジットカード会社にカード利用料金の支払いをする際にも、次のような記帳をします。

日付	借方	貸方
11月25日	未払金　2,000円	普通預金　2,000円

ただし、法人カードの利用料金を法人口座から引き落とす場合は、仕分けを次のように簡略化可能です。

日付	借方	貸方
10月10日	消耗品費　2,000円	普通預金　2,000円

勘定項目としてよく使われるのは、次のようなものです。

• 消耗品費
• 通信費
• 旅費交通費
• 接待交際費
• 会議費
• 光熱費
• 地代家賃

勘定項目は、用途によって決められてますので、規定のものを記載していけば問題ありません。

年会費の計上とポイント利用時の帳簿処理

法人カード（ビジネスカード）の年会費は経費として計上可能です。帳簿は次のように付けます。

日付	借方	貸方
11月25日	支払手数料　5,000円	普通預金　5,000円

なお、勘定項目については、支払手数料以外に「会費・諸会費」か「雑費」でも処理可能です。

また、法人カードの利用時に貰った「ポイント」を使う場合は、次のようになります。

借方	貸方
消耗品費　2,000円	未払金　1,000円 雑収入　1,000円

2,000円の品物を買う場合に、1,000円分をポイントで支払った場合は、上記のように記帳します。

上記は、ポイントを収入であると考えた場合の記帳方法です。これとは別に、ポイントの分だけ値引きしてもらったと考える場合は、次のようにも記帳できます。

借方	貸方
消耗品費　1,000円	未払金　1,000円

収入タイプでも値引きタイプでも、どちらでも使いやすい方で記帳してください。

分割払いやリボ払いを使った場合の記帳方法

法人カードは、一括払いが基本です。しかし個人事業主向けのビジネスカードなどでは、分割払いができる場合もあります。

分割払いをした場合の記帳方法は、次のとおりです。

日付	借方	貸方
10月10日	消耗品費　4,000円	未払金　4,000円
11月25日	未払金　2,000円	普通預金　2,000円
11月25日	支払手数料　100円	普通預金　100円
12月25日	未払金　2,000円	普通預金　2,000円
12月25日	支払手数料　100円	普通預金　100円

10月10日に法人カードで消耗品を購入し、2回払いで支払った場合は、このようになります。

法人カードに関するQ＆A！法人カードに関する疑問を解決

法人カードに関してよくある疑問について、まとめてみました。

Q1.法人カードは何日ぐらいで発行できるの？

A1.申し込んでから、だいたい2～3週間程度で法人カードが発行されます。ただし、審査基準ギリギリだったり、選んだクレジットカード会社によっては、1カ月程度かかることも。

カード発行をお急ぎの方はカード発行のスピードが早いこれらの法人カードがおすすめです。

Q2.法人カードの名義は？

A2.法人カードの名義は、代表者の個人名になります。ただし会社名などを個人名に付記させることは不可能ではありません。しかしこの場合も、カードを利用できるのは、社員全員ではなく、名義人になっている人だけです。

Q3.法人カードと個人用のクレジットカードの違いは？

A3.パーチェシングカードなどを除けば、法人カードと個人用カードの使い方に大きな違いはありません。法人カードは、審査時に事業者としての信用が問われる点、利用限度額が高い点、付帯サービスがビジネス用である点、などが個人用クレジットカードと異なります。

Q3.起業して間もないため信用が不安ですが審査の間口が広い法人カードはありますか？

A4.法人カードは、確かに企業としての実績や信用を重視して審査を行います。しかし、最近は必ずしもそうではありません。

個人事業主やスタートアップしたばかりの法人を対象にして、実績や信用をそこまで重視しない法人カードも増えています。

例えば三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人の実績や信用を測るために大切な登記簿謄本・決算書の提出をしなくても申し込めます。

起業したばかりで実績や信用の証明が難しい場合には、このような法人カードに申し込むとよいでしょう。登記簿謄本・決算書を必要とするクレジットカードよりも気楽に申し込めるはずですよ。

また、審査が不安な経営者の方にはライフカードビジネスライトプラスもおすすめです。

そして事業が軌道に乗り、実績や信用が積み重ねられたら、改めてグレードアップしたクレジットカードに申し込んでみてはいかがでしょうか。

Q4.社用車で使うETCカードも発行できますか？

A4.クレジットカードの種類によりますが、多くの法人カードでETCカードも発行できます。クレジットカード本体を発行してから改めて申し込むタイプ、最初にクレジットカードと一緒に発行手続きをするタイプがあります。

注意しておきたいことは、ETCカードの発行手数料や年会費、発行可能枚数です。クレジットカードによってはETCカードの発行手数料、年会費が必要になります。また、発行できる枚数も異なっています。

また、ETCカードが発行できないクレジットカードもあります。社用車で有料道路を多く走る業務内容なら、ETCカードが発行できないクレジットカードより、発行できるビジネスカードを選んだほうがよいでしょう。

必要な枚数が発行できるかどうかも重要です。

法人、個人を問わず、ETCカードは複数人数での使い回しが禁止されていることが多いため、必ず確認しておきましょう。

Q5.社員用の追加カードを発行希望ですが注意するべきことはありますか？

A5.ほとんどの法人カードでは、追加カードの発行に対応しています。ただし、年会費が発生するタイプもあるため、会社の方針と照らし合わせながら決めるようにしましょう。

注意しておきたいこととしては、「ポイントサービスの利用についてルールを明確にしておく」という点です。

貯まったポイントは自由に使ってよいのか、それとも社内で決められた使い方をするのか…などをはっきりさせておくと、余計なトラブルが起きずにすむでしょう。

Q6.法人カードでキャッシングはできますか？

A6.法人カードでは、キャッシングできるもの、できないものがあります。ただし、キャッシングできる法人カードは少ないと言えるでしょう。

どちらかと言うと、個人事業主をメインの顧客にしているクレジットカードでキャッシング可能なものが多い傾向です。

キャッシング機能があれば急な資金調達があっても安心です。そのような可能性がある業種なのであれば、キャッシングできるクレジットカードを探してみて下さい。

Q7.法人カードでプライベートの買い物をしてもよいですか？

A7.法人カードでプライベート用の決済を行うのはNGです。「後から代金を返すから」と考えていても、法人カードでプライベート利用をするのはおすすめできません。

ビジネス用の決済とプライベート用の決済が混在する事により経理処理が複雑になってしまったり、うっかり処理を忘れてしまったために税務署に注意喚起を受ける可能性もあります。

また、そのような記録が残ると、銀行から融資を受ける時に審査でマイナス評価になりがちです。「この会社はお金の管理がだらしない」と思われてしまうためですね。

法人カード（ビジネスカード）のプライベート利用はよいことが何もありません。仕事は仕事、プライベートはプライベートで、しっかり線引きして使いましょう。

Q8.法人カードは総量規制に含まれる？

A8.法人カードを使っても、総量規制には含まれません。ただし、総量規制対象外とはいっても、収入と比べて債務が多すぎるようなら、審査で落とされる可能性が高まります。

Q9.審査なしの法人カードはある？

A9.審査なしで作れる法人カードは、存在しません。クレジットカードは後払いのシステムを導入しています。利用者の方がクレジットカードを利用するとカード会社が一旦料金を立て替えて、後日その料金を請求します。

クレジットカードを発行する際に返済能力があるのかを審査によって確認する必要があり、審査がない法人カードは存在しないのです。

法人カードはビジネスに役立つメリット多数

法人カードを導入すれば、経理の効率化は確実に進み、経費管理がスマートになることは間違いありません。

加えて、法人カードならではの付帯特典でビジネスをより充実させ、コストパフォーマンスを高められる可能性があるというのも法人カードの大きな魅力でありメリットです。

今回ご紹介したおすすめの法人カードにも、年会費無料の手軽に作れるものから高額な年会費ながら高いステータスとサービスを誇るものまで、様々なタイプのビジネスカードがあります。

自社の業種・業態に合った1枚と出会うことができれば、きっとビジネスのさらなる発展に寄与してくれることでしょう。

法人カードを作る場合、法人と代表者の両方の信用が審査されます。事業年数が長いほど審査では有利のため、審査落ちしてしまった場合は、事業年数を増やして再チャレンジするのが有効です。

法人カード審査では代表者個人の信用も調査されるため、支払延滞、税金滞納などをしていると審査クリアが難しくなってしまいます。

申し込み前に、代表者の信用が高い状態にしておきましょう。個人用のハイクラスクレジットカードを使っていたりすると評価が高まります。

また、ホームページを作ったり、固定電話を設置したり、オフィス住所を公開したりして、事業をちゃんとおこなっているとアピールするのも審査で有効です。審査が不安なら、対外的な事業情報を整えてみるのもよいでしょう。

ビジネスカードは、1枚持っているだけで業務効率化や資金繰りの安定化が図れます。中には会計ソフトと連携し、経理業務の効率を一気に上げてくれるものもありますよ。福利厚生やビジネスサポートも充実しています。

法人向けというと、大企業や老舗の会社が持つものだと思いがちもしれません。しかし、今は中小企業や個人事業主、フリーランスに向けたビジネスカードも増えているため、より多くの人が申し込みやすくなっています。

業務効率化や手厚いビジネスサポートが受けやすい法人カードにはさまざまなタイプがあります。会社のカラーや用途に合うクレジットカードを見つけて活用していきましょう。

日本人のクレジットカード保有率は約85％にも達し、多くの人がキャッシュレス決済を利用するようになってきています。

クレジットカードが普及したのは、その便利さのせいですが、個人の場合だけでなく、法人や個人事業主の場合でも、クレジットカード導入のメリットは計り知れません。